認知症に関する電話相談を受け付ける「認知症ほっとコール」のポスター。患者や家族にとって相談先の確保は重要な問題だ

　県認知症疾患医療センターは、熊本大病院と各地の精神科病院を中心とした医療体制。これと並ぶ認知症対策の柱として、県長寿社会局は介護体制、地域支援体制を掲げる。

●チームで支える

「本人や家族の不安を和らげることが何よりも大切」。宇土市地域包括支援センターの宮下麻衣子・主任介護支援専門員が、認知症と向き合う姿勢だ。

　宇土市の同センターは、県内７カ所の認知症対応強化型地域包括支援センターの一つ。地域拠点型センターの精神科病院と一緒に、中核的な役割を担う。

　総合窓口の地域包括支援センターだが、「最初から『専門医に診てもらいたい』という相談は少ない」と宮下さん。「気になる人がいる」といった民生委員らの情報をきっかけに、患者本人との関係づくりに入ることも多い。そこから、かかりつけ医への相談を促し、専門医を受診。その一つ一つの場に立ち会うのが常という。

　「受診からサービス手続き、適切なケアへのガイド役。『どうしたらいいのか』と混乱する患者・家族に、私たちがチームで支えるという状況を具体的に感じ取ってもらう」。介護体制の要であり、医療機関のパイプ役も果たしている。

　ただ、強化型としての役割は、宇土市だけでなく宇城地域全体の各地域包括支援センターや介護施設、医療機関との連携・調整。国のモデル事業として専従の連携担当者１人を配置する予算が確保されている。しかし、地元対応で手いっぱいで、これは他地域の強化型も同じ状況だ。県は「未指定の地域包括支援センターにも、強化型の体制を広げることが望ましい」との考えに立つ。

　一方、認知症疾患医療センターと同じ２００９年７月スタートの電話相談「認知症ほっとコール」が地域支援体制の柱だ。県が「認知症の人と家族の会県支部」に委託、介護経験のある家族らが応じている。

　「認知症のばあちゃん（義母）を夫が殴る」「介護に切羽詰まって、家族が参ってしまいそう」...。さまざまな相談が寄せられるが、「多くの家族が、家庭内だけで対応し認知症に振り回されている」と事務局の冨岡大高さん。地域拠点型センターの精神科病院などを紹介するが、中には患者の自主的な受診が難しく、強化型の地域包括支援センターに対応を依頼することもあるという。

　６月末まで１年間の相談件数は４９１件で月３０～４０件。潜在的なニーズを掘り起こすため、県も周知に力を入れている。

●必要なセンター増

　動き出した県内の認知症対策だが、大きな課題が地域ごとの体制のばらつきだ。県は現在７カ所の地域拠点型センターの増設を検討している。

　県人口の４割が集中する熊本市も、精神科病院の地域拠点型センター、認知症対応強化型地域包括支援センターとも他地域と同じ各１カ所のみ。しかし、政令市移行を控え、県は今後の判断を熊本市に引き継ぐ姿勢だ。

　市高齢介護福祉課は「市として認知症疾患医療センターの検討にはまだ着手していない。検討中の小学校区ごとの地域ケア計画策定を急ぎ、認知症の対応マニュアルなど体制づくりを進める。その上で医療機関と連携を構築したい」としている。

　医師として実践経験を積んできた東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一研究部長は、「熊本モデル」を総括して、「将来を見据えた認知症対策の理想型」と評価。特徴として「対応できる人材育成と、拠点となる病院を身近に配置した点」を挙げる。

　都市部の体制づくりは全国共通の課題と分析しているが、「政令市として積極的に取り組んでほしい。熊本なら、都市型モデルができるはず」と期待。今後の動きにも注目している。（小多崇）

（熊本日日新聞　2010年7月24日朝刊掲載）