地域拠点型センターに指定された７病院の一つ、平成病院の玄関に設けられた認知症疾患医療センターの看板＝八代市

　新たな認知症対策としてつくられた県認知症疾患医療センターが２００９年７月スタートし、１年が過ぎた。厚生労働省の計画とは違う独自体系は、県内七つの「地域拠点型」の精神科病院と、より専門性の高い「基幹型」の熊本大付属病院が核。介護サービスとの連携強化も図る。全国が注目する「熊本モデル」の現状を追った。（小多崇）

　昨年１２月、八代市の男性が消化器系の病気で市内の病院に救急搬送された。数日間入院したが、自宅と区別が付かず、他の患者の物を取るなどしたため認知症が判明。「対応できない」と退院を求められた。同時に、妻が病院から帰宅できなかったトラブルをきっかけに、妻の認知症までもが明らかになった。夫婦はともに８０代前半で２人暮らし。

　対応困難なケースだが、地域拠点型センターの平成病院（同市）が転院に応じた。しかも妻の入院も、夫と同室で受け入れた。夫婦が離れたことが認知症悪化のきっかけと判断したからだ。

　窓口となったのは、地域拠点型センターと合わせて指定された「認知症連携強化型」の同市地域包括支援センターあさひ園。連携担当者の廣田みどりさんは、「熊本モデルの機能が生かされたケース」と話す。

　同園が対応した別のケースでは、かかりつけ医が「異状なし」としていた独り暮らしの女性（７８）を平成病院につないだ結果、「認知症の初期症状」と診断。それまで受けられなかったデイサービスが可能となり、きちんと飲めていなかった薬の管理をサポートできるようになった。診断時、東京から駆け付けた長男の妻（４８）は「診断は科学的で、時間を掛けて丁寧。（義母の）症状は落ち着き、安心している」と言う。

●独自の２層構造

　認知症疾患医療センターは、厚生労働省が０８年度始めた医療体制だ。目的は、（１）専門医による早期診断（２）幻覚、妄想、徘徊［はいかい］など介護負担が重い精神症状・行動障害の治療（３）身体合併症との調整（４）介護との連携、など。精神科を持つ総合病院を全国１５０カ所程度、熊本県内では２カ所を想定していた。

　しかし、認知症患者は県内だけでも推定５万人、今後の増加も確実だ。「今や認知症患者は圧倒的な数。県内２カ所で対応できる水準ではない。"最後のとりで"となるセンターはより身近に置く必要がある」。認知症が専門の池田学・熊本大神経精神科教授の指摘を反映したのが熊本モデルだ。
　特徴は基幹型、地域拠点型に分けた２層構造。地域拠点型センターは各地の精神科病院のうち、専門医や診断機器が整った民間病院７カ所。厚労省が想定した役割の大半は、この地域拠点型が担う。

　唯一の基幹型センターである熊本大病院は、より高度な診断や合併症への対応など、地域拠点型を専門的にバックアップする。地域ごとの医療レベルを引き上げるため、研修にも力を入れる。

●「２、３カ月待ち」

　県長寿社会局によると、今年６月までの１年間で基幹型と地域拠点型計８カ所の外来件数は延べ３万３３００件、入院も４４０件に上る。

　その一方で、受診予約から診断につながるまで「２、３カ月待ち」というケースも生じている。身近な存在を狙った地域拠点型センターだが、平成病院の場合、八代だけでなく人吉・球磨、水俣・芦北も含む県南地域を担当。熊本モデルが目指す「３０分圏内」には収まりきれない。

　緊急対応のため県予算で空きベッドを確保したのは熊本大病院の１床のみ。通常は精神科病院間のやりくりで対応している。平成病院の坂本眞一院長は「最後のとりでを実現するには、地域拠点型にも空きベッドを配置してほしい」。

　新たな体制づくりは緒に就いたばかりだ。

（熊本日日新聞　2010年7月22日朝刊掲載）