禁煙教育も効果的だ。治療で禁煙に成功した俳優の舘ひろしさんが体験談で訴えた特別授業＝６月１７日、東京都文京区の村田女子高校

　健康保険で禁煙治療が受けられるようになって４年。禁煙治療に取り組む医療機関は全国で１万カ所を超えた。２００９年には喫煙者の１％に当たる約２５万人が禁煙治療を受けたと推定される。所定の３カ月５回受診を終えた人は９カ月後で４９％が禁煙を続けていた。この検証結果は６月の中央社会保険医療協議会（中医協）に報告された。

　全国の喫煙者のうち約９５０人を０５年から０９年まで追跡調査した。禁煙を希望する喫煙者は毎年、半分以上いた。このうち、実際に禁煙を試みた人は０９年の２９％まで徐々に上がっていた。

　喫煙者は依存性が強く、自力でなかなかやめられない。禁煙を試みた喫煙者のうち、薬局で買える禁煙補助剤のニコチンパッチやガムを使った人が１４％で、禁煙治療を利用したのは４％にすぎなかった。この禁煙治療の利用割合は英国の２３％より低く、治療普及が課題として浮かび上がった。

　禁煙治療の実態は昨年７～９月に調査した。全国約７００の医療機関で治療を受けた約３５００人のニコチン依存症患者について分析。保険が使える禁煙治療の受診を５回完了できた人は３人に１人にとどまった。

　禁煙治療を受けた患者の治療終了後９カ月の禁煙継続率は全体で３０％だった。英国の禁煙治療では１年間の継続禁煙率が１８％と報告されており、「保険による日本の禁煙治療は一定の成果を挙げている。ほかのがん予防対策よりも経済的に優れている」と、調査した中村正和・大阪府立健康科学センター部長は話す。

　受診回数で９カ月後の継続禁煙率を見ると、１回だけで中止した人は７％とごく低く、回数が増えるほど禁煙率は上がっていた。女性は男性よりやや禁煙しにくかった。

　ほかの要因を補正して解析したところ、高齢者ほど、喫煙本数が少ない人ほど、禁煙補助に内服薬を使った患者ほど、９カ月後の継続禁煙率が高かった。合併症別では精神疾患の喫煙者の継続禁煙率が低かった。

　岡山県の製造業の職場健診で医師が１、２分、喫煙者に健康のための禁煙を勧め、禁煙外来などを紹介したところ、１年後の禁煙が１・５倍に増えた。中村部長は「健診で禁煙指導をして治療と連携することが重要と分かった。健診に喫煙者への禁煙指導を義務づけるべきだ」と提言する。

　中村部長は禁煙指導を特定健診に導入した場合の経済効果も分析。経費をかけても６年後には黒字に転じると見込んだ。薬代などの自己負担はたばこ代より安く、喫煙者が金をかけずにやめられる利点も大きい。検証結果を基に、１２の医学会は現在認められていない（１）未成年者（２）入院患者（３）１年以内の再治療（４）歯科領域、などに保険適用を広げるよう要望している。

　今年１０月からたばこ税の引き上げに伴って２０本入り１箱が３００円から４１０～４４０円に大幅値上げされる。禁煙を試みる人が増え、禁煙支援の需要は高まる。中村部長は「治療を受ければ禁断症状を抑えて無理なく禁煙できる。多くの喫煙者が治療を気軽に受けてほしい」と話している。

(熊本日日新聞　2010年7月3日朝刊掲載)