禁煙治療に公的医療保険が適用される県内の医療施設は、ここ２年で倍増したものの、昨年１０月現在で１００施設にとどまることが、ＮＰＯ法人日本禁煙学会（東京）の調査で分かった。全医療施設に占める割合は、全国最低の６・０％。同学会は「適用条件の一つである医療施設の敷地内禁煙が進んでいないためではないか」とみている。

　禁煙治療は２００６年度の診療報酬改定で保険適用になった。同学会は情報公開法に基づき全国の地方厚生局に開示請求して調査。県内は０７年９月に５０施設に達し、昨年１０月の調査で１００施設。全国で３４位だった。

　地域別では、熊本市に５０施設が集中し、次いで天草市７、八代市、人吉市、玉名市、菊陽町が各４など。

　厚生労働省の医療施設動態調査（昨年９月末現在）をもとに、県内の全病院・診療所１６７２施設に占める割合をみると、６・０％で全国最低。最高の徳島県（１２・６％、１１４施設）の半分だった。全国では１０万８３７６施設中、適用は８・５％の９２０９施設。

　厚労省は喫煙を「ニコチン依存症」という病気と位置付ける。保険適用には、医療施設の敷地内禁煙や患者のブリンクマン指数（１日の喫煙本数×喫煙年数）が２００以上など、一定の基準を満たす必要がある。ただ、若年層の早期治療などのため要件緩和を求める声も出ている。

　同学会の作田学理事長は「医療施設が禁煙外来を開設しない理由のほとんどは、敷地内禁煙になっていないからだ。たばこや煙を危険なものとみなしていない医療者が多いのだろう」と指摘する。（高本文明）