県内の公立小中高校で、敷地内禁煙を実施している学校の割合は１８・４％と、全国平均（６１・６％）の３分の１にも満たず、４７都道府県で最低であることが日本小児科連絡協議会の調査で分かった。校内での教師らの喫煙は、受動喫煙による健康被害や子どもの喫煙を助長する可能性が指摘されており、早急な対策が求められる。

　調査は、同協議会の「子どもをタバコの害から守る」合同委員会などが、厚生労働省の補助事業として２００３年から３年ごとに実施。今回は今年２月から全国の都道府県教育委員会を調査した。

　その結果、熊本は１８・４％で全国ワースト１。０３年の０・５％、０６年の９・１％より上昇したものの、０５年に文部科学省が実施した調査の全国平均４４・０％にも遠く及ばない。

　県内の学校別内訳は小学校が１９・４％、中学校が１９・２％、高校は９・７％で特に低かった。地域別にみると、天草市と宇土市の小中学校はすべて禁煙になっている。

　実施率が低いのは、熊本に次いで高知（１８・９％）、長野（２５・０％）。一方、１００％禁煙を達成しているのは、０２年に全国で初めて取り組んだ和歌山をはじめ、静岡、秋田など６県。全国の学校別平均は小学校５９・６％、中学校５６・３％、高校８６・１％だった。

　調査に当たった国立成育医療センター（東京）の原田正平医師は「周囲に喫煙者がいると子どもが喫煙をする大きな誘因となる。学校の敷地内禁煙は学校任せでは遅れる傾向にあり、教育長らの指導力が問われる。吸わない子どもたちを一人でも多く育てたい」と話している。（高本文明）