国の肝炎総合対策の一環で、都道府県に整備を要請しているウイルス性肝炎の診療ネットワークについて、県の体制がいまだ整っていない。県は３月末までに整えるとしているが、患者団体からは「対応が遅れている」と批判が出ている。

　肝炎総合対策は、薬害肝炎問題を機に厚生労働省が昨年四月に各都道府県に通知した。診療ネットワークの整備のほか、インターフェロン医療費助成などが含まれている。

　診療ネット体制は（１）拠点病院の指定（２）専門医療機関の確保（３）肝炎対策協議会の設置が柱だ。

　都道府県ごとに原則一カ所指定される拠点病院は、専門医療機関、かかりつけ医と連携して診療に当たる仕組み。同時に肝疾患の医療情報や県内の専門医療機関の情報を収集・提供、院内に相談センターも設置し患者らの相談に応じる役割も持つ。

　また、肝炎対策協議会は、拠点病院の指定を含む県の肝炎対策を推進する場だ。

■わずか４県

　しかし、県ではこの肝炎対策協議会が現在も未設置のまま。このため拠点病院や、専門医療機関を決められないのが現状だ。国が昨年末に公表した調査によると、この三つが未整備だったのは、熊本を含むわずか四県だった。

　薬害肝炎九州訴訟原告の出田妙子さん（５０）＝熊本市＝はこうした状況について「県は最低限のことをやっていない」と批判。「ウイルス性肝炎は日々進行する病気。インターフェロン治療など正しい医療情報が伝わっていない現状もある。早く拠点病院を指定し、適切な医療情報提供を行い、一人でも多くの患者を専門的治療につなげるべきだ」と言う。

■「年度内には」

　一方、県は「決して対応が遅れているわけではない」と説明する。県が昨年四月から始めたインターフェロン治療の助成事業では、新たに指定医療機関（県内二十八カ所）や肝炎対策認定協議会（七人）を整備。「既に（診療ネットに相当する）同様の体制は整っている」（県健康危機管理課）と主張する。

　ただ、肝炎対策協議会の設置が三月までずれこんだ理由ははっきりせず、「看板（診療ネットワーク）がきちんとしていなかった」とも認める。　県は既に同省に対して「年度内に体制整備を行う」と回答しており、対策協議会の開催に向け急ピッチで準備を進めている。（田端美華）

(熊本日日新聞2009年1月23日付朝刊)